Appleのエコシステムは、アプリ開発者とユーザーに制限を課してきたため、しばらく前から「ウォールド・ガーデン」として知られてきている。
（ウォールド・ガーデン（walled garden）とは、もともとは「壁に囲まれた庭」の意味で、そこから転じて「クローズド・プラットフォーム」の意味を持つようになり、できるだけそのプラットフォームの中だけで活動させるような閉鎖的な仕組み・システム・戦略のことです。）

デベロッパー（開発者）たちは、自分のアプリをiOSユーザーにインストールしてもらいたければ、AppleのApp Storeにアプリを掲載するしかなかった。
また、ユーザーに何かを購入してもらいたければ、アップル独自の決済メカニズムを通じて支払いを処理しなければならなかった。

このような閉鎖的なシステムは、開発者にとってはアプリ内課金の標準手数料30％（中小企業は15％）をAppleに支払わなければならないようにし、ユーザーにも数々の困難をもたらしていた。

一方Googleは、最初からサイドローディング（Google Playストア以外でのアプリ配布）を許可しているため、Androidベースのスマホのユーザーと比べると、iOSユーザーはアプリとそのダウンロード方法に関して選択肢が少なかった。

今、この状況は変わろうとしている。

その原因は、デジタル市場法（DMA） として知られるEU（欧州連合）の独占禁止法だ。

2023年9月、アップルが所有するは、DMAの観点から大手「ゲートキーパー」として認められた。
つまり、2024年3月6日までに、Appleはこれら（App Store、iOS OS、Safariブラウザ）のエコシステムを競合他社に対して開放しなければならないのだ。
そうしなければ、アップルは世界総売上高の最大10％という高額な罰金に直面することになる。

期限が近づくにつれ、アップルはDMAを遵守するための計画を打ち出した。
そしてこの計画を見ると、アップルが文面上は法令を遵守するつもりだが、精神面では間違いなく遵守したい気持ちはないということが明らかだ。
ように、AppleはiOSアプリのデベロッパー（開発者）たちに見せかけの選択肢を与えている：
iOSエコシステムに留まることに同意するか、代替の支払い方法やアプリストアを使用して過剰な手数料で潰れるリスクを負うか。

ヨーロッパにおけるアップルの新規約の何が問題なのか？

開発者らが今直面しているジレンマはこのようなものです：
現行の条件で公式App Storeに留まるか、新条件を受け入れて新しい「コア技術料」（Core Technology Fee：CTF）による莫大な課金の対象となるか。

コア技術料と、それがデベロッパー（特に無料アプリやフリーミアムアプリのデベロッパー）らにとってどのような意味を持つのかを詳しく説明する前に、アップルのDMA遵守計画の他の部分を簡単に列挙しておこう。

アップルはEU圏のデベロッパーたちに対し、現行の条件に留まるか、新条件を受け入れるかの2つの選択肢を提示している（ソース：アップル）:

AppleのDMA遵守計画では、Appleはアプリ内課金に「減額された手数料」を適用するとしている。
アップルのスモールビジネス（中小企業向け）プログラムに参加している開発者は、選択した支払い方法に関わらず、15％の手数料の代わりに10％の手数料を支払うことになる。
その他の開発者は、標準的な30％の手数料の代わりに17％の手数料を支払うことになる。
開発者らが支払処理機関としてAppleを使用し続けることを選択した場合、彼らはさらに3％の支払処理手数料を支払うことになる。

しかし、Appleをやめて別の決済システムに切り替えたり、ユーザーを自分のサイトにリダイレクトして決済させたりする場合は、アップルに追加手数料を支払う必要はない。

ここまでは良いことのように聞こえますよね？

しかし、このDMA対策計画の3番目の部分である「コア技術料」に移ると、事態はきれいごとでは済まなくなり、むしろ、かなり醜く見え始める。
コア技術料（CTF）は、開発者が新しい条件を受け入れたiOSアプリのみに対して適用される手数料だ。
このコア技術料は、代替アプリストア（Appleが言うところの「マーケットプレイス」）を通じて配布されるアプリだけでなく、App Storeで配布されるiOSアプリにも適用されるのだ。

この手数料の対象となるのは、過去12ヶ月間に初回年間インストール数が100万を超えるアプリを開発しているデベロッパー（開発者）である。
デベロッパーは、1年間に初めてアプリをインストールした100万人以上のインストールごとに0.50ユーロ（約80円）をAppleに支払わなければならない。
この12ヶ月後、デベロッパーは再び料金を支払わなければならない。
デベロッパー向け規約では、例えば「アプリのアップデート」も、「新しい12ヶ月の期間を開始するものは」新規インストールとしてカウントされるとしている。

その「1年間で初めてのインストール」の定義はそれほど単純ではない:

マーケットプレイスアプリや代替アプリストアは、アップルの新しい、そして競争により優しいはずのルールの下では、さらに不利になる。
EUでiOSアプリのための独自のアプリストアを作成して配布する開発者は、合計で100万インストール未満でも、1年間に初めて自分のアプリストアをインストールしたユーザーごとに0.50ユーロ（約80円）のコア技術料をアップルに支払わないといけない。

Appleの新しい規約における「1年間で初めてのインストール」の種類:

コア技術料（CTF）が実際に意味すること

1年間に100万ダウンロード以上を獲得するアプリの中に、そのような料金を支払う余裕があるものがあるとすれば、それはおそらく有料アプリだろう。
しかし、広告を表示することで収益を上げている無料アプリや、機能の一部を無料で提供しているフリーミアムアプリとなると、その料金は論外のようなものとなる。

言うまでもなく、アップルのDMA対策は開発者の心を打つものではなかった。
Spotifyは、コア技術料を「単に恐喝だ」と呼んでいる。

SpotifyがAppleの計画に対する痛烈な反論の中で提起した重要な問題は、無料アプリ開発者が弱い立場に追いやられることである：
「無料アプリが流行し、何百万ものアカウントがその無料アプリをインストールし、その開発者にアップルへの何百万もの借りが発生した場合、開発者はアップルにどうやって返済するのだろうか？」
そう、無料アプリやフリーミアムアプリの開発者が、EUにおけるアップルの新条件を受け入れるという決断をしてしまってからアプリが大人気にた場合、彼らは喜ぶどころか、Appleに支払うべき手数料をどうやって返済するかという課題で大変なことになるだろう。
さらに、Spotifyが指摘するように、アップルがいつでも手数料を引き上げる可能性もある。

とはいえ、公平を期すために言っておくが、Appleは新条件が一部のデベロッパーにとってどれだけ懲罰的なものになり得るかについて、特に秘密にしていりわけではない。

誰でも料金計算シミュレーションを使って、DMA対策計画の下でAppleに支払う金額を見積もることができる。

適度に流行し、12ヶ月でEUで200万インストールに達したゲームを例にとってみよう。
Appleの新条件では、そういったゲームは、アップル社に毎月45,290ドル（約6,764,740円）を支払わなければならない。
今まで通りの条件では、そのゲームは何も支払う必要はない。
このような場合、旧条件のままにするという選択がよっぽどいいというのは明らかなものに思えます。

計算シミュレーションを使って、アプリのインストール数に応じたコア技術料（CTF）を見積もることができます:

アップルが事実上やているのは、デベロッパーが新しい条件に切り替えることを阻止しようとしていることなのだ。

Appleは、自分のアプリの人気が急上昇したりした場合に、赤字になるリスクを冒すことをいとわない開発者はそれほど多くないだろうと考えている。

そのため、公式にはアップルは代替ストアを認めているものの、事実上、厳格なコア技術料（Core Technology Fee）が存在し、無料アプリやフリーミアムアプリが代替ストアに参入する道が阻まれている。

AdGuardの場合も、コア技術料を支払うだけのリソースがないため、アップルの新条件を利用することができません。
そして、同じような開発者たちは他にも多くいます。
この場合、残された唯一の選択肢は、アプリを完全有料化することであり、AdGuardは有料化する気はありません。

EUの規制当局は今回のアップル規約を許可するのか？

AppleがDMA（デジタル市場法）対策として導入しようとしている変更が、EUの規制当局に問題視されるかどうかはまだわかりません。

TechCrunchが指摘するように、DMAの第6条(12)には、
「ゲートキーパーは、そのソフトウェア・アプリケーション・ストア、オンライン検索エンジン、およびオンライン・ソーシャル・ネットワーキング・サービスへのビジネス・ユーザーのアクセスについて、公正で合理的かつ非差別的な一般条件を適用しなければならない」
と書かれています。
しかし、コア技術料は本当に公正なのか？

私たちAdGuardは公正だと思いません。

DMAを遵守するためのApple計画は、規制を自社に有利になるように回転させ、開発者に古い条件に固執するよう圧力をかけようとする巧妙な試みである。

ダウンロード数が一定の基準を超えたアプリにコア技術料を課すことで、アップルは、別の流通方法や支払い方法を模索しようとするデベロッパー（開発者）たちにペナルティを課しているようなものです。
これは見せかけの偽選択肢であり、デジタル業界における真の自由と真の競争を愚弄するものです。

私たちは、EUの規制当局がAppleの見かけだけの条件変更に惑わされることなく、消費者と開発者に真に利益をもたらす方法でDMAが施行されるよう、Appleに対して主張することを望んでいます。