フォード、遠隔操作で車の差し押さえを可能にする技術特許を出願
車に乗っているとき、突然高い電子音が鳴り始め、車が勝手に止まると想像してください。
もしくは、暗闇の中、見知らぬ人通りの少ない道をGPSナビで運転していたら、GPSが動かなくなってしまったとか。
これは「ターミネーター３」や「ブラック・ミラー」のワンシーンのように聞こえるかもしれませんが、Fordの最新の特許が実現すれば、現実になり得ることなのです。
この特許では、ローンなどの貸主がリモートから車を乗っ取り、機能をオフにすることができます。
まず、GPSやラジオのような重要でない機能をオフにすることができる。
次に、エアコンやリモートキーフォブを使えなくする。
最後にエンジンを止め、運転手を車から閉め出す。
その後、車を自動で公道や差し押さえ所まで行かせるができますし、ジャンクヤード（廃車）に直行することもできます（その方が安上がりな場合）。
この特許によれば、銀行や抵当権設定業者にとっては、難しい顧客に直接対応する必要がなくなるので、事態が楽になるとのことです。
この方式は、確かに激しい対立を避けるのに役立つかもしれないが、車の所有者をハッキング、追跡、個人情報損失など、さまざまなプライバシーとセキュリティのリスクにさらすことになる。
実装次第では、Fordやその他の関係者は、あなたの一挙手一投足を追跡し、どこに住んでいるか、ガレージに何があるかなどを把握し、そのデータを互いに共有することができるようになるかもしれません。
このような複雑なシステムをサポートするために必要なコードベースが増えるにつれ、攻撃対象も増え、自動車は以前よりもハッキングに対して脆弱になることが予想されます。
一般的に、システムが複雑であればあるほど、何か問題が起こる可能性は高くなります。
ちょっとした不具合でも、致命的な結果を招く可能性があります。
例えば、間違ってブレーキを無効にしてしまったら...。
しかし、その前に、Fordがどのような仕組みを想定しているのかを見てみましょう。
この機能の実装に新しいハードウェアは必要か？
自動車を遠隔操作で使えなくするプロセスは、自動車に付属している電子機器に依存しています。
重要なコンポーネントは、貸主が運営するリモートサーバーと通信する「レポセッションシステムのコンピュータ」です。
特許によれば、「ある実施形態では」、通常の車両用コンピュータを、差し押さえシステム用コンピュータの仕事をするように構成することもできるそうです。
つまり、理論的には、インターネットに接続できる車であれば、新しいハードウェアを必要とせずに、この差し押さえシステムを利用することができます。
レポセッションシステムのコンピュータは、大規模なネットワークの不可欠な一部となります。
このネットワーク内では、車両のカメラやセンサーから受け取ったデータを、他のいくつかの組織と共有することができます。
その中には、差し押さえ機関、警察、医療施設、ローンを出した機関（銀行など）、車の所有者などが含まれます。
Source: Fordの特許
何が自動車のレポセッション（差し押さえ）システムを始動させるのか
銀行が自動車の所有者に対して、支払いを受け取っていない旨の通知を送ることから始まります。
所有者が支払いに関する通知を繰り返し無視したとき、多段階の自動車遠隔差し押さえプロセスが本格的に開始されるとされます。
フォードは特許の中で、差し押さえのプロセスは、他のすべての選択肢を使い果たしたときにのみ発動すべき最後の手段であると説明しています。
【一番最初にオフになる機能】
銀行が我慢の限界に達すると、第一ステップとして、銀行のコンピュータは、ラジオ、GPS、MP3プレーヤー、クルーズコントロール、パワーウィンドウ、パワーシートなど、重要度の低いものから順に機能をオフにするように差し押さえシステムのコンピュータに指示します。
【2番目にオフになる機能】
数日後、再び通知を出した後、さらに多くの機能をオフにする時が来ます。
2つ目のグループには、エアコン（外が暑いときに赤ちゃんを車に乗せているときの状況を考えてみてください）、リモートキーフォブ、自動ドアロック解除など、場合によっては致命的な機能となりうるものが含まれています。
【最後にオフになる機能 [車へのアクセスを完全にブロック]】
車の機能に対する3番目の最後の一撃には、エンジン、ハンドル、ブレーキ、そして最後にドアを無効にすることが含まれます。
最初は部分的なロックアウトで、平日の通勤には使えるが、週末には使えないなどという形もあります。
あるいは、自宅の近所エリア（「ジオフェンス」 geofence）内でのみ運転が許可され、食料の調達や子供の学校への送り迎え以外はできなくなるなど。
つまり、自動車メーカーやその他多くの関係者は、その時点ですでにあなたの個人情報をたくさん知っていることになります。
あなたが住んでいる場所、子供が通っている学校、よく買い物する場所、勤務先、帰宅する時間など。
これはもう、間違いなく憂慮すべきレベルの個人情報・データ収集ですね。
また、フォードが提案する差し押さえ用罰則の中には、かなり不愉快に思える特に厳しいものがあります。
ラジオを消すだけでなく、差し押さえシステムのコンピューターは、ラジオの音を大きくしたり、ビーパーやチャイムなど他の信号を作動させることができます。
また、コンピュータは、「音の調子、音色、音程、拍子、音量などを変化させる」ことによって、できるだけ迷惑な音を出すことができます。
言うまでもなく、これは、先に述べた多くの制限とともに、ドライバーがまだ車を使おうとすると、車を衝突させたり重大な交通事故に起こしてしまう原因になりえます。
なぜこのようなシステムの導入が可能なのか？
2000年代半ばにテスラが開拓した技術である無線アップデートを使って、機能を無効にする（または迷惑音のような機能を有効にする）ことができる。
この技術により、自動車メーカーは内蔵されたハードウェアを遠隔操作で作動させたり停止させたりすることができる。
近年では、遠隔操作できる機能を経常的な収入源と見なして販売するメーカーが増えている。
このように、BMWはシートヒーターに月18ドル、メルセデスはより速い加速に年1200ドルを請求している。
しかし、フォードの今回の特許前に、どのメーカーも、誰かが車を完全にコントロールし、オーナーは何もできないシナリオを描いたことはない。
おそらく、このビジョンの最も不穏な片鱗は、車が所有者から文字通り自走するというフォードのアイデアであろう。
車が勝手に去るとは、具体的にどういう仕組みなのか
自動車のオーナーが差し押さえによって車の使用を完全に制限すると、銀行の指示で車は脱出の絶好の機会を探します。
所有者に最後の支払いの機会を与え、支払わなければ、差し押さえシステムのコンピューターは、車を車庫から公道へ走らせるよう指示する可能性も。
そうすれば、所有者の抵抗もなく、より簡単にレッカー車によって撤去することができる。
自律走行車の場合は、さらにその上のレベルの操作が可能。
自動車に指示を出せば、クルマはそのままレポセッサー（銀行など）の保管所に自走でき、市場価値が低いと判断されれば、そのままジャンクヤード（廃車置き場）に送られるこのも可能。
しかし、車がガレージ内に閉じ込められている場合はどうなるのでしょうか？
さすがにSFホラーのように「壁にぶつかれ」のような指示を差し押さえシステムは出しません。
その代わり、車庫の中の映像を銀行のコンピュータに送り、銀行のコンピュータはその情報を警察に伝えます。
警察はその情報をもとに、車庫を急襲するなどのアクションを起こすことができます。
緊急医療特例
このシステムは、主に銀行やレポ業者に利益をもたらし、消費者にとっては逆にお金と不便が余計にかかる可能性があると思われます。
しかし、フォードは、一般消費者のことも考えているという。
今回の特許によると、このレポセッション・システムのコンピューターは、緊急時にドライバーの命を救うことができるという。
コンピューターは、車のカメラをチェックして、所有者が心臓発作などの医療危機に陥っているかどうかを確認し、病院に警告することができるとされています。
また、車の所有者の家族がそのような緊急事態に陥った場合、車の所有者は差し押さえシステムのコンピューターに制限を解除するように頼むことができます。
また、差し押さえシステムコンピューターは病院に連絡し、そこに行くための最善の方法を考えることができます。
自走できる車であれば、最寄りの病院まで自走したり、救急車と合流したりすることができます。
緊急事態が収まれば、病院のコンピューターは車のコンピューターにそのことを伝え、再びロックをかけることができるようになります。
しかし、この仕組みが実際にどのように機能するかは明らかではありません。
心臓発作やその他の健康上の緊急事態を、人間ですら見て判断不可能な場合があるとすれば、車のコンピューターがそれをうまく認識できる可能性は低いと思われます。
もちろん、このようなシステムは簡単に悪用される可能性があることは言うまでもありませんが、それは別の議論に譲ることにします。
プライバシーやセキュリティに対するリスク面でも懸念が多い
全体的に、消費者の安全やプライバシーよりも、銀行員やレポ屋の利便性を優先しているようなシステムを支援するのは難しい。
このようなシステムによって、自動車は自動車所有者の位置情報、いつものルート、自宅の写真、健康情報など、多くの個人情報を収集し、警察、銀行、病院などの他者とリアルタイムで共有することができるようになります。
このデータの使い道は、それぞれ異なるかもしれません。
例えば、このデータは、意図的または偶然に、健康保険会社などの広告主に提供され、保険料の値上げのために利用されるかもしれません。
データを扱う関係者が多ければ多いほど、そのようなデータの誤用の可能性は高くなります。
遠隔操作で電源を切ったり入れたりできる車は、ハッカーの手にかかると凶器になったり、脅迫に使われたりする可能性さえあります。
また、技術的な不具合や人為的なミスによって、差し押さえのプロセスが誤って発動し、致命的な結果を招く可能性もあります。
現在、フル自律走行の車は市場にないため、廃車置き場まで自走する車を近いうちに見ることはないだろう。
この特許はあくまで大まかな未来像であり、プロセスの仕組みはまだ解明されていませんが、フォードがこの特許を実現した場合、上記のようなシナリオが現実にならないよう、十分な予防策を講じてくれることを祈るしかないでしょう。
現時点では、この提案のリスクとリターンの比率が、かなりリスクのほうに偏っているように思えます。
暗い未来の可能性の予告
フォードは、今回の特許出願が公開された後、その技術を実際に使うつもりはないと主張した。
しかし、だからといって、将来的に使わないというわけでもなく、他のメーカーが同じようなことを全く考えないとも限りません。
フォードのコンセプトは、一見ではあまりに未来的で、非現実的とさえ思えるかもしれない。
しかし、これは、メーカーがドライバーから車の制御を奪うというトレンドの想定内の進化です。
一部の自動車メーカーは、すでに追加機能のためにオーナーに月額または年会費を課しています。
また、リモートキーフォブのような基本機能を定額制の一部にするというアイデアを考えていたメーカーもありました。
つまり、ある日突然、お金を払っていないためにリモコンキーが使えなくなることが考えられるなら、ある日突然、同じ理由で自分の車が勝手に走り出すことも考えられるのです。
自動車は急速にサービス化されつつあり、その手段とスピードは非常に心配なものです。私たちが望む未来とは言えません。
