今回のAdGuardニュースダイジェストの内容はこちら：

• Apple、新しいプライバシーとセキュリティ機能を発表
• 人気のフィットネスアプリStravaにプライバシーリスクが判明
• 米情報機関、監視目的でアメリカ人らの個人情報を買収していることを認める
• GoogleのAI搭載チャットボット「Bard」、プライバシー懸念でEUでのローンチが延期に
• 欧州委員会、Googleのアドテク事業が独禁法違反の疑いがあるとして事業縮小が必要になる可能性を指摘

人気のランニングアプリ「Strava」、見知らぬ人を自宅へ誘導できることが判明

人気のフィットネス・トラッキング・アプリである「Strava」の一般にアクセス可能な公開データを使って、「ヒートマップ」機能を利用しているユーザーの自宅の住所を特定できるということが、ある研究によって明らかになった。
このGPS機能は、ユーザーのアクティビティを集計し、最も人気のあるルートやトレイルを表示するもので、デフォルトでオンになっている。

この研究を実施したノースカロライナ州立大学ローリー校の研究者は、Stravaからユーザーのルートに関する1ヶ月分のデータを抽出し、その終点を特定した。
そして、ヒートマップ画像と無料の世界地図の画像を比較し、家の正確な位置を特定できた。

最後に、Stravaの検索機能を使って、特定の地域を自宅として設定しているユーザーと家の場所を照合した。
その結果、テスト対象だったユーザーの自宅住所の37.5％を正しく特定することができた。

これはそれほど高い割合ではなく、人口の多い地域に住んでいたり、Stravaアカウントで個人情報をあまり共有していなければ、「発見」される可能性は低い。
また、アカウントを非公開に設定したり、ヒートマップ機能を完全にオプトアウトすることもできる。

Stravaのヒートマップ機能がプライバシーに関する懸念を引き起こしたのは今回が初めてではない。

2018年には、米軍兵士がStravaアプリを使って自分の筋トレを追跡していたことで、ヒートマップ機能が米軍の秘密基地の場所を明らかにするのに使われたと報じられた。

今回の研究は、それぞれのアプリで自分の位置情報（またはその他の個人情報）を共有した場合の潜在的なリスクを認識し、アプリがデフォルトで最大限のプライバシーを提供しない場合は、そのアプリで使えるプライバシー設定をできる限り有効にしたほうがいい、ということを改めて気づかせます。

GoogleのAIチャットボットBard、プライバシー懸念をもとにEUでのローンチが延期に

GoogleのAIチャットボットBardは、世界180の国と地域で利用可能だが、そんすべてはEU以外の国である。

アイルランドのプライバシー保護委員会が、今週EUで予定されていたBardのローンチにブレーキをかけたため、EUの住民はもう少し待つことになる、とPoliticoは報じている。

アイルランドのデータ保護委員会は、Bardを使用する際にヨーロッパ人のプライバシー権がどのように保護されるかについて、Google社が十分な詳細を提供しなかったとして、Bardのローンチに異議を唱えた。

規制当局がグーグルに対して具体的に何を求めているのかは不明だが、ヨーロッパにおいてVPNなしでアクセスできるChatGPTに対してOpenAIがしなければならなかったことと似ているかもしれない。
規制当局からプレッシャーを受けて、OpenAIは、AIが生成した出力から自分の個人データや自分への言及を削除するよう、ユーザーが求めれるオプションを導入し、AIを訓練するために自分のデータが使われることを拒否できるオプションも導入した。

Googleは、EUで自社のチャットボットを承認してもらうために難関を突破しなければならないかもしれない。
そして、グーグルが直面している課題は、自分の個人情報がどのように扱われるかをユーザーがコントロールできないという、生成系AIに共通するプライバシー問題を浮き彫りにしている。

EUの規制当局はこの問題に対処する方法の模範を示しており、その結果、OpenAI のチャットボットではすでにユーザーのプライバシー管理が強化されている。
残念なことに、世界の他の地域は今のところ、この例をあまり参考にしていないようですが、より意識してほしいですね。

米政府、アメリカ人らの個人情報を購入したことを認める

新たに機密扱いを解除された報告書によって、多くの人が恐らくすでに知っていたこと、あるいは疑っていたことが確認された。
アメリカ政府は、データブローカーから位置情報などのアメリカ人の機密個人情報を購入し、令状取得を義務付ける法律を回避しているのだ。

報告書は国家情報長官室によって発表され、日付は2022年1月となっていることから、この個人情報買収という手法は現在もまだ継続されている可能性が高い。
報告書は、販売されるデータは「匿名化」されているはずだが、他のデータソースと組み合わせることで、個々のユーザーを再特定することが「しばしば」可能であることを認めている。
報告書によれば、データは通常、スマートフォンや、自動車を含む他のインターネット接続機器から収集されたものである。
同誌は、このような広範な監視がもたらすいくつかのプライバシーリスクについて警告している。
たとえば、データが悪用され、「脅迫、ストーカー行為、嫌がらせ、公の場での恥辱」につながる可能性などがある。
また、このようなデータを第三者から購入できるようになったことで、政府はより大きな権力を持つことになったと指摘し、データ購入なしでは、「何十億人もの人々に位置追跡デバイスを常に携帯させ」、その行動をすべて記録させることはできなかったとしている。
48ページにわたるこの報告書の全文はこちらで読むことができます。

この報告書は、メディアでは広く報道されているが、アメリカ政府がこれまで認めたことがなかったこの慣行に光を当てている。
願わくば、この報告書が、アメリカの連邦プライバシー法の制定など、遅きに失した法改正に拍車をかけることを期待したい。
それと同時に、あらゆるアプリを使用する際、不必要なアクセス許可を拒否し、提供されているプライバシー設定を活用し、AdGuardのような広告やトラッキングをブロックするツールを使用することで、デジタルフットプリントを制限し、プライバシーリスクを最小限に抑えることが大事であることを改めて示すケースです。

Apple、新しいプライバシーとセキュリティ機能を発表

Appleは今年後半に iOS 17 と Mac で利用可能になる様々な新しいセキュリティとプライバシー機能を発表した。

アップグレードされる多くの機能の一つは、Safariの「プライベートブラウズ」機能です。
Apple によると、プライベートブラウズは自動的にロックされるようになるため、ユーザーはデバイスから離れている間でも、他人にオンラインアクティビティを盗み見られる心配はなく、タブを開いたままにすることができる。
このように自動ロックされたタブは指紋かパスワードで解除できる。

もう一つの機能は、ユーザーがライブラリからアプリと写真を共有する時、写真全部にアクセスを与えるのではなく、特定の写真だけを共有して残りは非表示にすることを促す埋め込み写真ピッカーです。

また、トラッカーを撃退する取り組みとして、Apple は、広告主がウェブ上でユーザーを追跡するためにURLに追加する余分な文字や数字を削除し、「メッセージ」や「メール」アプリでのリンク共有をよりプライベートなものにするとAppleは述べている。

さらに Apple は、ヌード画像やビデオなどの不要なコンテンツから大人と子供の両方を保護するために設計された、新旧の安全機能を導入した。

Apple の新しいプライバシーとセキュリティ・ツールについての詳細は、Appleによる投稿を参照することができます。

Apple の新機能は、同社の既存のプライバシーとセキュリティ機能への歓迎すべき追加です。
クパティーノがユーザーのプライバシーとセキュリティに投資しているのを見るのは嬉しいことです。

EU委員会、Googleのアドテク事業に対し独占禁止法違反の疑いを警告、調査開始

欧州委員会は、Googleの広告帝国は崩壊されるべきかもしれない、と言っています。
6月14日、欧州委員会は、Google が広告購入と広告販売の両市場において支配的地位を乱用していないかどうかを調査するため、Google に対し正式な反トラスト（独占禁止）手続きを開始したと発表した。

Google の影響力は「浸透」しており、規制当局は現在、利益相反を排除するためにはグーグルが自社サービスの一部を切り離す「以外選択肢はない」という見解になっている、と欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタガー代表は述べた。
Google のアドテク事業は、2021年以来、欧州委員会の競争監視下に置かれてきた。

しかし、欧州委員会は今、このアドテク事業を縮小しようと思っているようです。
Google は当然ながらECの主張に同意しておらず、「必要に応じて」対応すると誓っている。

このニュースは、欧州委員会がオンライン広告業界におけるGoogleの影響力の大きさを問題視し、本腰を入れていることを示している。
グーグルのアドテク事業は同社の主な収入源であり、総収入の80％以上を占めている。
市場の売り手と買い手の両方をコントロールすることで、Googleは、競合他社を締め出すクローズドエコシステムを作り上げてきた。
このような状況は不健全であり、競争がより激化している方が市場、広告主、ユーザーにとって有益である。
ECが本格的な調査を完了し、グーグルが独占禁止法に違反したと判断した場合、無罪放免にしないことを期待したいところです。