【今回のAdGuardニュースダイジェストの内容】

• グーグル、オランダでプライバシー侵害で提訴される
• アドビ、AIを訓練するために使用した画像のクリエイターに報酬を支払う
• 英国、E2E暗号化の廃止を延期
• WhatsApp、広告を導入する可能性ありか
• X（旧ツイッター）、認証のために加入者に政府発行身分証明書をアップロードさせようとしている

グーグルの「広告オークション」がオランダでプライバシー問題に直面

Googleは、オランダで巨大テック企業に対する集団訴訟に署名した8万2,000人以上の人々によって、侵入的なオンライン監視で告発された。

原告側は、グーグルがオンライン上での行動や位置情報についてのデータを、ほとんど透明性を持たず、明確な許可もなく、最高入札者に売るためにかき集めていると主張している。
訴訟では、いわゆる「広告オークション」（EUユーザーのインターネット上での行動や位置情報が取引される入札）が「1日に平均380回」行われていることを明らかにしたグーグルに関する過去の調査結果が引用されている。

同じハイテク大手のMetaとは異なり、GoogleはEU規制当局の爪弾きから比較的無傷で逃れてきた。
昨年、リアルタイムで人々のデータを取引することを可能にするグーグルの広告オークションを「史上最大のデータ侵害」と呼ぶ活動家たちが、その新開に関する調査を怠ったとして、EUの最高プライバシー監視機関が訴えられたほど。

今回提訴されたオランダの裁判所からは、この問題に対してより関心をもてることを期待したい。
グーグルは自らをプライバシーの擁護者として再ブランディングしようとしており、トラッキング・クッキーを段階的に廃止する計画はそのイメージをさらに強化するはずだった。
しかし、Cookieの後継である「Topics」は、私たちやAppleやMozillaのような人々が繰り返し指摘してきたように、同じくらいプライバシーにとってNGなものです。
それにしてもGoogleはChromeにTopicsを導入し、本質的にユーザー追跡プラットフォームをブラウザ自体に埋め込んでしまったのです。
私たちの記事でTopicsからオプトアウトする方法をご確認いただけます。

アドビ、AI訓練に協力する株式投稿者に報酬を支払い始める

グーグルが、あなたがオンラインに投稿したものすべてをスクレイピングし、AIのトレーニングに使用する権利があると主張しているところ、Adobeは異なるアプローチをとっている。

同社の生成AIモデルであるFireflyを訓練するために、アドビは自社のストックイメージプラットフォーム「Adobe Stock」のコンテンツや、公有のコンテンツ以外は使用していない。
さらに、アドビは現在、AIの普及によって損失を被る可能性のあるAdobe Stockのクリエイターたちへの補償の約束を履行し始めている。

この発表は、Fireflyの正式リリースと同時に行われた。
Fireflyは3月からベータ版として提供されており、その間に約20億枚の画像を生成するために使用された。
クリエイターへのボーナスは個人単位で計算され、2022年6月から2023年6月までの12ヶ月間にAIのトレーニングに使用された画像の数と人気度によって決まる。
アドビの発表によると、"その後のボーナス"は、新規承認画像と、それらの画像が生成したライセンスに基づくという。
つまり、クリエイターたちは、たとえ特定の画像がFireflyを通じてアドビに収益をもたらし続けたとしても、その特定の画像に対して補償されるのは一度だけということだ。

Adobeは、この支払いはアドビの裁量によるものであり「保証されるものではない」と述べているため、このアプローチはあまり寛大とは言えないかもしれない。

英国は暗号化廃止の計画を撤回したが、喜ぶのはまだ早い

メッセンジャーを含むサービスプロバイダーらに対し、暗号化されたチャットの児童ポルノスキャンを強制するという英国政府の計画については、以前こちらの記事で書きました。
英国のオンライン安全法案によって具体化されたこの計画は、Signal社、WhatsApp社、Apple社からの反発を招き、同社らはいずれも、もしこの法案が可決されれば英国から撤退すると脅迫した。
現在、英国政府は、児童性的虐待の兆候を示すメッセージ（CSAM）のスキャンを強制するために法案の権限を使用することはないとしており、プライバシーとエンドツーエンドの暗号化を損なうことなくそれを行える技術は今のところ存在しないことを認めている。

一部の業界関係者、特にSignal社のMeredith Whittaker氏は、今回の英国政府の決定をエンド・ツー・エンド暗号化メッセンジャーにとっての"勝利"と呼んでいるが、私たちはまだこの状況を脱したわけではない。
英国政府は、実証されていないテクノロジーを使ってユーザーを盗聴することを企業に強制しないと約束はしたが、将来、（政府から見て）より安全で優れたテクノロジーが登場すれば、いわゆる「スパイ条項」を施行しようとするかもしれない。
どちらかといえば、英国政府による今回の後退は、ユーザーとプロバイダー双方にとって救いとなるが、それも束の間かもしれない。

「スパイ条項」が法律から削除されたわけではなく、英国政府はその将来の使用について何の保証も与えていないという事実にもかかわらず、多くの関係者が政府に圧力をかけると大した効果があることをこのケースは示している。
Signal、Element、Session、Threema、Viber、WhatsApp、Appleが団結していなかったら、政府が撤回する可能性はほとんどなかっただろう。

WhatsApp、アプリ内広告の噂を否定。誤報か、火のないところに煙は立たぬか？

フィナンシャル・タイムズ紙は、WhatsAppが収入を増やすために、連絡先との会話リストに広告を挿入することを検討していると報じた。
歴史上初めての広告を表示するかどうかということを、WhatsAppのさまざまなチームが議論しており、最終決定は下されていないと報じた。

この記事はすぐに大きな反響を呼び、数時間後にはWhatsAppのトップであるウィル・キャスカートが反論した。
「この@FTの記事は嘘です。我々はこのようなことはしていない」と、キャスカートはX（旧Twitter）に書いた。
それでもFT（フィナンシャル・タイムズ紙）は、記事が掲載される前にWhatsAppと連絡を取り、そのような（広告表示検討に関する）会話が行われた可能性をWhatsApp側は否定していなかったと主張した。
さらに、FTはWhatsApp社内の情報源を引用し、一択としてWhatsAppの広告なし有料版の導入も検討されていると報じた。

私たちはWhatsApp社内の会話を知ることができないため、FTの報道が誤報なのか、それとも何か実際にあるのかは定かではない。
しかし、もしWhatsAppが本当に広告の導入を検討していたとしても驚かない。
WhatsAppは以前にも、WhatsAppの「ステータス」機能で広告を販売するアイデアを検討していたが、最終的に多くの論争を巻き起こしたため、2020年にこの計画を廃止した。

もしWhatsAppが広告を導入することになれば、Metaの広告ターゲティングシステム全体が活用され、プライバシーにとって破滅を意味することになる。

X（旧Twitter）が政府発行の身分証明書に基づく認証システムを発表し、ユーザーをゾッとさせる

旧TwitterのXは、有料会員に新しい認証方法を提供し始めた。
政府発行のIDを自撮り写真とともにアップロードすると、プロフィールに"ID認証済み"のラベルが表示され"優先サポート"を受けられる。

過去にデータを何に使うかについて正確な真実を語っていないプラットフォームにIDの写真をアップロードすることはすでに危険だが、懸念をさらに悪化させるのは、Xがこの目的のために提携した第三者請負業者が、顔認識とIDインテリジェンス企業の「Au10tix」であるということだ。
イスラエルを拠点とするこの会社は、認証のためにユーザーから得た情報を30日間保持することになっている。

会社の出自がどうであれ、政府発行の身分証明書のような機密情報を第三者と共有するようユーザーに促すということだけで、Au10tixやXによって流出したり悪用されたりすれば、個人情報は盗難や詐欺にさらされる可能性がある。

さらに、Xや他の企業によって、身分証明書から得られるユーザーの本当の身元、場所、年齢、その他のデータはユーザーを追跡したりプロファイリングしたりするために悪用される可能性もある。
このような懸念は一見大げさに思えるかもしれないが、Twitterがセキュリティ目的のみで収集していると主張しながら、広告ターゲティングのためにユーザーの電話番号とメールアドレスを使用したことを思い出せば、根拠のあるリスクのように思えるだろう。