【AdGuardニュース】WhatsAppはAppleを揶揄、DurovはWhatsAppを揶揄、トヨタの情報漏洩など

今回のAdGuardニュースダイジェストでは、MetaがWhatsAppの新しい広告でiMessageを批判し、ドイツがTelegramに罰金を科し、DuckDuckGoがプライバシー重視のブラウザをデスクトップPCに導入（今のところMacのみ）、Googleが検索結果広告の見た目を変更、トヨタの不注意が裏目に出る。

Meta、WhatsAppのPRのためにAppleをからかう

Metaは、米国におけるWhatsAppの大規模なプロモーションキャンペーンの一環として、AppleのiMessageを批判した。
このPR活動は、他ならぬMetaのCEOであるMark Zuckerbergが陣頭指揮を執っている。
Instagramの投稿でザッカーバーグは、Appleのインスタントメッセージサービスにはない数々の機能により、WhatsAppは「iMessageに比べてはるかによりプライベートでより安全」であると主張した。

例えば、Zuckeberg氏は、WhatsAppのエンドツーエンド暗号化はiOSとAndroidの両方で機能するが、iMessageはAppleの端末向けに調整されていると指摘した。
AppleはiPhoneとAndroid端末間のテキストを暗号化されていないSMS/MMSメッセージに変えています。iMessageでは、iPhone同士のテキストは青色ですが、Anroidとのメッセージは緑色のテキストバブルで表示されます。
iMessageの批判は正当であるかもしれないが、Metaは比較的容易な標的を選んだといえる。
WhatsAppよりも安全な選択肢は、Signalなどにもある。

Metaは、報告されたスレッドのメッセージを読むことができる人間、"コンテンツ・レヴュアー"軍団を採用しているなどといったことについて、長年にわたってプライバシー関連の批判に受けている。
WhatsAppはまた、公式な要請に応じてユーザーの詳細なメタデータを法執行機関と共有し、さらにそれを他のサービスとは異なりほぼリアルタイムで行っています。

Google、広告を目立ちやすくする

Googleは、ユーザーがスポンサー広告とオーガニックの検索結果をより区別しやすくするための新しいデザイン変更を発表した。
これまで小さな「広告」ラベルで表示されていたスポンサー検索結果には、太い黒のテキストでより長い「スポンサー」タグが表示されるようになる。
この変更により、「スポンサーコンテンツに関する情報が明確になる」とGoogleは述べている。
同社はすでにモバイルでこの新しいデザインの展開を開始しており、デスクトップでもテストを開始する予定である。

さらに、Googleはモバイルの各検索結果の上部にサイト名とファビコンを追加する予定です。

このデザインアップデートが実際に広告とオーガニックの結果を区別するのに役立つのか、それとも、特にデスクトップに関しては、ユーザーをさらに混乱させることになるのかは、まだ不明です。

Googleのプレビューに示されているように、ファビコンは、それ自体にすべての注目を集めるために十分に大きく表示されます。
Googleは、検索広告のデザインに手を加えて、人目を引くことなく、より普通の検索結果に見えるようにした長い歴史があります。
その昔、Googleは検索広告に青、黄、緑、そして赤の陰影をつけていたが、2013年に陰影を一切なくした。
それ以来、現在に至るまで、広告のラベリングはより微妙になる一方です。

（しかし、AdGuardのユーザーは、デザインに関係なく広告を見ることを免れるため、この変化に気づくことさえないだろう。）

ドイツ、自国の法律に従わないとしてTelegramに罰金を科す

ベルリンとTelegramの間の最新の行き違いで、ドイツ政府は同メッセージング・サービスに510万ユーロ（500 万ドル）の罰金を科した。
同国の司法省によると、Telegramは、ユーザーが「犯罪コンテンツ」を報告できる「法的に準拠した」報告チャンネルの作成を拒んだ。
また、同国への代表者を任命していないことでもTelegramは非難された。

テレグラムは現在、この罰金を不服とすることができます。
ドイツ政府のこの動きは、一部の報道に反して、Telegramとドイツの間に、和解がほとんどなかったことを示している。

今年8月、Telegramは、法執行機関とのデータ共有に関する規則を緩和してほしいか、現状のままにしてほしいか、データ共有を完全にやめてほしいかを、ドイツのユーザーに直接尋ねたことユーザーを驚かせた。
現在、Telegramはテロ容疑者のIPアドレスと電話番号をドイツ警察に引き渡しているが、これは裁判所の命令がある場合に限られる。
ユーザーの大多数は現状維持に投票した。

どうやらTelegramは、ユーザーからのフィードバックを考慮し、譲らないようだ。
Telegramのユーザーは、「悪人」を捕まえる可能性のためにプライバシーを妥協するまではないと示しており、これはいい傾向である。

TelegramのCEO、WhatsAppを「監視ツール」と呼ぶ

TelegramのCEOであるPavel Durovは、ライバルアプリのWhatsAppを批判するために言葉を濁すことはなかった。
長いブログ投稿で、DurovはWhatsAppが報告した最近発見された脆弱性を引用し、ハッカーが被害者の携帯電話のすべてに「フルアクセス」する可能性があったと指摘しました。

Telegramの創設者は、WhatsAppが同様の問題に直面した他の事例も挙げ、Metaが所有するメッセージングサービスは、この悪循環を断ち切ることはできないだろうと示唆しました。
「毎年、WhatsAppにはユーザーの端末の全てを危険にさらすような問題があることが明らかになっています。つまり、新しいセキュリティ上の欠陥がすでに存在していることはほぼ確実なのです。」
さらに、ユーザーをTelegramに乗り換えさせるためにWhatsAppのセキュリティ問題を強調したのではなく、「監視ツール」であるWhatsAppからユーザーを遠ざけるために強調したと、Durovは述べた。

写真: Adem AY/Unsplash

WhatsAppとTelegramの間に愛情はありません。
昨年、WhatsAppの新しいプライバシーポリシーの影響で、数千万人の新規ユーザーがTelegramに参加しました。
このポリシーは、メッセンジャーが場合によっては、オプトアウトする権利なしに親会社のFacebookとユーザーデータを共有していることを明らかにしました。

私たちAdGuardもWhatsAppとその過去のプライバシーに関する記録について深刻な懸念を抱いており、他のより安全な代替サービスがあるため、WhatsAppの使用をお勧めしません。
最終的な選択はもちろんユーザー次第ですが、リスクを把握しておきましょう。

DuckDuckGoのプライバシー重視ブラウザがMacに登場

主にプライバシー重視の検索エンジンで知られるDuckDuckGo社が、Mac用のウェブブラウザの展開を開始した。
このブラウザは4月からウェイティングリストを通じて提供されていたが、今回、オープンベータ段階に移行した。
開発者たちはまた、このリリースにいくつかの新しい組み込みプライバシー機能を盛り込んだと発表した。

そのうちの1つ、「ダック・プレーヤー」と呼ばれる機能は、YouTubeのターゲット広告やクッキーからユーザーを守ることを約束するものだ。
YouTubeはまだあなたの閲覧をカウントすることができるが、あなたが見るコンテンツはYouTube上の広告プロフィール作成に貢献しません。
つまり、ユーザーが希望しない限り、パーソナライズされた広告は表示されないということです。

その他の機能としては、トラッカーを除去するDDGメールサービスへの即時アクセスや、オープンソースのパスワード・マネージャー『Bitwarden』との統合が挙げられる。

また、開発者は、ブロックされた広告の代わりに残っていた空白を取り除くことで、広告ブロック機能を向上させたと述べている。

DuckDuckGoは、Windows向けの同様のソリューションに取り組んでいることも確定し、今後数カ月のうちにウェブブラウザをクローズドベータとしてリリースする見込みであるとしている。
トラッカーや広告を敬遠することを支援するDuckDuckGoに、われわれはただただ敬意を表するしかありません。
今年初めのMicrosoft社との取引による世間の反発を受けた後、DDG社はプライバシーに敏感な人々の目に映るよう、懸命に名誉挽回を図っているようだ。

トヨタ、セキュリティの不備で30万人の顧客データが流出した可能性があると発表

日本の自動車メーカーであるトヨタは、同社のT-Connectサービスを利用している26万9019人の電子メールアドレスと顧客番号がデータ漏洩の結果、流出したと報告しました

「T-Connect」は、トヨタの顧客が自分の車に関する様々な種類のデータを確認することができるサービスです。

今回の情報漏洩は、トヨタがセキュリティホールを発見した2017年7月から今年9月までの間にT-Connectのウェブサイトに登録したトヨタ自動車のオーナーに影響を及ぼしています。
トヨタ社によると、ウェブサイト開発委託先が5年前に「ソースコードの一部を公開設定にしたまま誤ってGitHubアカウントにアップロードした」という。
このソースコードには、クライアントデータが保存されているデータサーバーへのアクセスキーが含まれていました。
9月15日に脆弱性が判明した後、トヨタはソースコードを非公開にした。
お客様の氏名、電話番号、クレジットカード情報など、その他の機密情報は流出していないと同社は保証しています。

第三者が実際に公開されたサーバーにアクセスしたことは確認できないが、その可能性は否定できないとトヨタは述べている。
トヨタの失態は、顧客情報を保護するためにあらゆるリソースと最善措置を備えているはずの大企業でさえ、些細なセキュリティ上過失を免れないことを改めて示すものである。