今年1月以降、米国ルイジアナ州に住む人々は、最も人気のあるポルノサイトにアクセスする際、年齢確認用の身分証明をしなければならなくなった。
アダルト系サイトは、サイトにアクセスするルイジアナ州民に年齢確認手続きを行うよう、全ページに通知を表示するようになったのです。
ポルノサイトが訪問者に未成年でないことを確認するよう求める法律は、保守的な共和党議員の好意によるもので、子どもがわいせつなコンテンツに早期に触れてしまうことを防止することを目的としています。

今のところ、この法律の目に見える効果は、運転免許証のデジタルコピーを生成する政府公式アプリのダウンロード数が急増したことくらいです（このように生成されたデジタルコピーは、同州では物理的なIDに相当する法的なものとして認められている）。

このLA Walletアプリの1日のダウンロード数は、今年の初めには3倍になり、1日5,000件になった。
これは、法律の特殊性によるもので、アダルトエンターテイメントを楽しみたい場合、ユーザーは自分の本当の身分を他人に開示することを余儀なくされるのです。

どのサイトがこの法律をすでに遵守しているのか？

この法律は、ポルノコンテンツを「相当量」（つまり33.1%以上）含むウェブサイトに対し、「合理的」な年齢確認方法によって訪問者の年齢を確認することを求めている。

「合理的」な年齢確認方法とは、デジタルIDの提示を強制したり、「商業的な年齢確認システムに従う」ことを要求したりすることが含まれたりします。
このシステムは、訪問者に政府発行のIDの提供を要求することもあれば、「人の年齢を確認するための公的または民間の取引データに依存する商業的に妥当な方法」であってもよい。

法律では、アダルトサイト側は使用する年齢確認方法を自分で決めることになっている。
しかし、今までにこの法律を実施したサイトはすべて、ユーザーにIDの提供を求めています。

少なくとも3つの人気ポルノサイト、Pornhub、Redtube、Youpornは現在、ルイジアナ州のIPを持つユーザーに対し、LA Walletと連携している第三者の身元確認サイトAllpassTrustで年齢確認をするよう求めている。

まず、アダルトコンテンツを見ようとする人は、AllpassTrustでアカウントを作成する必要があります。
そして、ポルノサイトにアクセスするための「ユニバーサルログイン」（universal login）というものが付与されます。

ユーザーの年齢を確認するウェブサイトやサードパーティプラットフォームは、サイトへのアクセスが許可された後、ユーザーの識別情報を保持することが禁止されています。
また、このような情報を「故意に」保持するサービスプロバイダーは、損害賠償の責任を負うことになると法律にされています。

有害なコンテンツから子どもを守る、という法律家の目的は素晴らしいものですが、彼らが選んだ手段は、大人のプライバシーを犠牲にし、最も親密な秘密を暴露することになるかもしれません。
第三者認証サービスは訪問者の個人情報を誰にも漏らさないと保証されていますが、意図的に、あるいは見落としによって、そのようなことが実際に起こらないとは言い切れません。

この法律のありうる問題は？

NSFWコンテンツにアクセスするために自分の身元を明かさなければならないと考えるだけで、ゾッとする人もいるでしょう。

例の法律は、オンライン上の匿名性という約束を、たとえ偽りであっても打ち砕くものであり、このデータが悪人の手に渡ったらどうなるのだろうと考えずにはいられません。

三人知れば世界中ということわざがあるように、情報が複数の人の手に渡れば渡るほど、誤操作や共有、漏えいのリスクは高まります。

このようなリスクとは別に、完全に合法的な口実で法執行機関に情報が渡ってしまう可能性もあります。

例えば、AllTrustPassのプライバシーポリシーでは、ホスティングプロバイダなどの第三者サプライヤーや警察を除き、お客様の個人情報を第三者と共有したり、第三者にアクセスさせたりすることはないとしています。
AllTrustPassが収集する可能性のある情報は、メールアドレスとパスワード（ハッシュとして保存）、年齢ステータス、IPアドレスなどの技術データ（これもハッシュ化されることがあります）、2つのGoogle Analyticsクッキーを含むクッキーデータ、およその位置情報です。
情報としては多くはないかもしれませんが、ユーザーを不安にさせるには十分でしょう。

また、他のアダルトサイトがこの法律を実施することにした場合（あるいは実施しないといけなくなった場合）、利用者の年齢を確認するためにどのような仲介業者を利用するのかもまだ分かっていません。

ここでまた新たな未知数にぶつかります。

詐欺の温床になる可能性

法律の施行から2ヶ月が経とうとしているが、どのサイトに適用されるかはまだ不明である。

現状では、ポルノサイトの定義に当てはまるかどうかを判断し、年齢認証システムを組み込むかどうかは、サイト自身に委ねられている。
法律では、善意のニュースサイト、公益放送局、報道機関については例外としています。
しかし、NSFW関連のサブレディットを大量に抱えるRedditのような公共の場が、その範囲に入るかどうかは不明です。

何が子どもにとって不親切なサイトであるかの基準が曖昧であることも問題です。
例えば、サイトのコンテンツの33.1％がポルノであることをどのように測定すればいいのか？
例えば29%なら子供にとってOKなサイトとなるのか？

詐欺師はこの不確実性を利用して、アダルト系サイトのクローンを作り、ユーザーを騙して個人情報を提供させたり、身分証明書のコピーを提供させたりすることができます。

サイトがユーザーから騙し取るデータによっては、詐欺師はユーザーのお金を盗んだり、ユーザー名義でローンを組んだりすることができます。
ポルノサイトには、凝ったデザインや特徴的なデザインのものはあまりないため（ポルノサイトを閲覧する際に注目されるのはウェブデザインではないですからね）、そのインターフェースを模倣することは、経験の浅い詐欺師にとっても容易なことでしょう。

また、このような状況を利用して、悪質なポルノサイトがユーザーのデータを収集し、データブローカーに売却して広告主に販売するなどして、金を搾取する可能性もある。
ポルノ業界は常に法律のグレーゾーンで、怪しげな人物ばかりですから、そこに誠実さはあまり期待できません。

また、ウェブサイトの所有者が意図的に法律を破ることはないとしても、立法府から出たばかりの法律の場合は特に、不手際が起こらないとは言えません。

これからより多くの州が同様の法律を制定する可能性も高い

ルイジアナ州は、ポルノサイトに閲覧者の年齢確認を義務付ける法律を可決した米国初の州となったが、雄一の州になることはないだろう。

他の十数州の議員が、アダルトサイトに閲覧者の年齢確認を義務付ける法律を既に提出した、または提出する予定です。
フロリダ州、バージニア州、サウスダコタ州など7つの州が、ルイジアナ州法案の模倣版と評されるものを出している。

ルイジアナ州が他の州に道を開いていることは、同州の米国におけるデジタル化の先駆的な役割を考えれば、理にかなっている。
こうして2018年、ルイジアナ州は法執行機関がデジタル形式の運転免許証を受け入れることを認めた米国初の州となった。

ルイジアナ州のような年齢確認法は、採用する州が増えれば、多くの成人のプライバシーを危険にさらすことになりかねません。
これが子どもたちをより安全にするために支払うべき公正な対価なのか、また、これらの法律が実際に子どもたちをより安全にするのか、という質問への答えは簡単なものではありません。

全員を満足させる解決策を出すのは難しい

年齢認証関連法律は、特に意図したとおりに実施されないと、プライバシーに関わる災いをもたらす可能性があり、それは常に大きなリスクとなります。

しかし、子どもへのポルノの拡散も無論、取り組むべき問題である。

最近の調査では、大多数の子どもたちが、13歳という年齢以前に初めてアダルトコンテンツを見てしまうことが示唆されています。

さらに心配なのは、58％の子どもたちが、アダルト系コンテンツをネット上で偶然見つけて、意図せず見てしまったことがあると報告していることです。
研究によると、早期にポルノに触れてしまうことで、セクシュアリティや自分自身に対する歪んだ見方など、子どもの精神に持続的な悪影響を及ぼす可能性があるそうです。

ポルノコンテンツへのアクセスを制限する法律の長所と短所を天秤にかけることは、バランスをとることになります。
つまり、このような繊細で多面的な問題を扱うとき、法律家はよく考えないといけません。
子どもたちを守りたいという崇高な願いが、法律を守る大人たちに逆効果にならないようにしたいものです。

現在の規制を回避してプライバシーを守る方法としては、VPNを使うのが最もシンプルで効果的でしょう。
しかし、唯一の方法というわけではありません。
ブロックされているPornHubにアクセスする方法はこちら、同様のサイトがあなたの地域でブロックされている場合でもアクセスする方法についてはこちらのガイドを参照してください。